法人・経営者様
労働問題（外国人労務）
企業における労働問題は、対応を誤ると経営に大きな影響を与えることがあります。未払い残業代請求やハラスメント問題、解雇トラブルなど、企業側にとって適切な対応が求められる場面は少なくありません。
近年では、外国人労働者の雇用拡大に伴い、外国人労務に関するトラブルも増加しています。制度や文化の違いによって問題が複雑化するケースも多く、専門的な知識をもとにした対応が重要になります。
私は、使用者側の労働法務や外国人労務を専門領域の一つとし、企業が安心して事業運営を行えるよう法的サポートを提供しています。
取扱業務
- 不当解雇・雇止めに関する労働者側からの請求対応
- 未払い残業代・賃金請求への対応
- ハラスメント問題における会社側対応
- 労働審判・訴訟対応
- 外国人雇用に対応した就業規則整備
- 労基署対応・査察対応
- 偽装請負リスクの診断
- 団体交渉・ユニオン対応
依頼者（企業）のメリット
- 外国人雇用特有の労務リスクへの専門的対応
- ポルトガル語・スペイン語による直接交渉
- トラブルの早期解決
- 予防法務によるリスク回避
企業法務
企業活動においては、契約書、労務管理、取引トラブルなど、多くの法的リスクが存在します。
事業の拡大や取引関係の増加に伴い、法律問題はより複雑化していく傾向があります。問題が発生してから対応するのではなく、事前にリスクを把握し対策を講じることが重要です。
私は、契約書作成や労務管理などの予防法務から、トラブル発生時の交渉・訴訟対応まで、企業経営を法的側面からサポートします。
取扱業務
- 契約書のレビュー・作成
- 社内規程・就業規則整備
- 取引先とのトラブル対応
- 債権回収
- 株主・経営者間の紛争対応
- M&A法務
- コンプライアンス体制構築
- 顧問弁護士契約
依頼者（企業）のメリット
- 法的リスクの早期発見
- 経営判断の法的裏付け
- 問題発生時の迅速な対応
- 継続的な法律相談
顧問弁護士サービス
トラブルが起きてからではなく、経営を加速させるための顧問弁護士
企業が直面する従業員との労務問題、取引先との契約トラブル、未払い金の回収などの法的トラブルは、発生してから弁護士を探していては初動が遅れ、金銭的にも時間的にも甚大なコストを支払うことになります。
弊所の顧問弁護士サービスは、御社のビジネスモデルや社内事情を平時から深く理解し、トラブルの芽を未然に摘み取ることができます。
依頼者のメリット
0１.
チャット・電話相談による最優先のスピード対応
顧問契約を結んでいただくことで、LINEなどのチャットツールや直通電話での気軽な相談が可能となり、経営者の「今すぐ聞きたい」という疑問に最優先で回答し、ビジネスの決断を滞らせません。
02.
自社の実情に即した踏み込んだ法的アドバイス
一般的な法律論を答えるだけならインターネットの検索で十分です。継続的なお付き合いを行わさせていただくからこそ、経営判断に直結する踏み込んだアドバイスが可能になります。
03.
圧倒的なコストパフォーマンス
優秀な法務担当者を自社で１名採用・育成するよりも圧倒的に安価に、即戦力の法的知識を月数万円で定額で自社に導入できます。
弁護士費用
法律相談費用
３０分 ：５,５00円（税込）
幣所は旧日弁連報酬基準を目安とし、着手金・報酬を定めています。
詳しい費用については、ご相談時にご説明いたします。
相談費用の例
実際に、弁護士に仕事を任せるとなった場合の弁護士報酬の目安はこちらになります。
着手金：22万円～
報酬：22万円～経済的利益の数％
顧問費用とサービス内容の目安
御社の規模やご依頼の頻度に合わせて、最適なプランをご提案します。
【ライトプラン】
月額：3万円（税別）
対象:
法的トラブルは少ないが、日常的な契約書のチェックや、ちょっとした労務の疑問をいつでも相談できる「かかりつけ医」が欲しい経営者様向け。
内容:
月１時間までの法律相談（電話・メール・チャット対応可）、簡易な契約書チェック等。
【スタンダードプラン】
月額：5万円（税別）
対象:
従業員数が増え、労務環境の整備（就業規則の見直し等）や、取引先との契約交渉など、能動的な法務サポートが必要な企業様向け。
内容:
月３時間までの法律相談、契約書の作成・修正、内容証明郵便の作成（簡易なもの）、優先的な面談対応等。
※ 上記はあくまで目安です。御社の実情（外国人従業員の有無など）をヒアリングした上で、柔軟にカスタマイズいたします。まずはお気軽に初回面談をご活用ください。
法的リスクは、早めの対策が企業を守ります
企業活動においては、労務問題や契約トラブルなど、さまざまな法的リスクが常に存在しています。「まだ大きな問題ではない」「今は様子を見よう」と判断した結果、対応が遅れ、トラブルが拡大してしまうケースも少なくありません。
しかし、早い段階で弁護士に相談することで、リスクを未然に防ぎ、より適切な対応を選択することが可能になります。問題が表面化する前の段階でのご相談が、結果的に企業を守ることにつながります。
私は、企業の実務に即した視点から、状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
経営判断の一つとして、まずはお気軽にご相談ください。